12月14日生まれの歴史上の人物・偉人一覧と歴史的な出来事

12月14日生まれの歴史上の人物・偉人の一覧と、この日に起きた歴史的な出来事をまとめました。日本史や世界史に登場する有名人物から、あまり知られていなくても「おっ」とうなるような人物まで、総勢41名を掲載しています。ぜひ最後までご覧ください！

【日本】12月14日生まれの歴史上の人物・偉人一覧

※旧暦生まれの人物は、旧暦の日付を先発グレゴリオ暦に換算し、12月14日と一致する人物だけを掲載しています。

生年	人物名	肩書き
1009年	後朱雀天皇	第69代天皇
1653年	毛利綱広	長州藩第2代藩主
1687年	池田輝録	岡山藩家老・金川領主
1699年	上杉吉憲	米沢藩第5代藩主
1724年	土井利延	三河西尾藩第2代藩主
1726年	柳沢信鴻	大和郡山藩世嗣・文人
1818年	牧野康哉	信濃小諸藩第5代藩主
1842年	堀田正頌	近江宮川藩第9代藩主
1861年	田中智学	宗教家・国柱会創設者
1883年	植芝盛平	武道家・合気道創始者
1884年	中田正輔	法学者・弁護士
1901年	阪東妻三郎	俳優・映画プロデューサー
1906年	遠山正瑛	農学者・砂漠緑化研究者
1907年	石井良助	法制史学者
1913年	中田ダイマル	漫才師
1914年	河北倫明	美術評論家・美術館長
1915年	戸板康二	演劇評論家・推理作家
1921年	森正	指揮者・フルート奏者
1927年	小山田宗徳	俳優・声優
1929年	北本重二	プロ野球選手
1930年	浦山桐郎	映画監督
1932年	尾身幸次	通産官僚・政治家
1934年	前田陽一	映画監督・脚本家
1941年	昭和精吾	俳優・演出家

※上表の旧暦期の生年月日は、旧暦の月日をそのまま西暦へ置き換えたものではなく、暦日換算を行った結果です。

【海外】12月14日生まれの歴史上の人物・偉人一覧

生年	人物名	肩書き
1546年	ティコ・ブラーエ	デンマークの天文学者
1775年	トマス・コクラン	イギリスの海軍軍人・政治家
1824年	ピエール・ピュヴィス・ド・シャヴァンヌ	フランスの画家
1866年	ロジャー・フライ	イギリスの美術史家・画家
1870年	カール・レンナー	オーストリアの政治家・法学者
1895年	ジョージ6世	イギリス王
1895年	ポール・エリュアール	フランスの詩人
1896年	ジミー・ドーリットル	アメリカの飛行家・空軍軍人
1897年	クルト・シュシュニック	オーストリアの政治家・首相
1909年	エドワード・ローリー・タータム	アメリカの遺伝学者
1911年	ハンス・フォン・オハイン	ドイツの航空技術者
1914年	ロザリン・テューレック	アメリカのピアニスト・チェンバロ奏者
1914年	カール・カルステンス	ドイツの政治家・連邦大統領
1920年	ローズマリー・サトクリフ	イギリスの歴史小説家
1922年	ニコライ・バソフ	ソ連の物理学者
1930年	ロザンナ・カルテリ	イタリアのオペラ歌手
1932年	チャーリー・リッチ	アメリカのカントリー歌手

12月14日生まれの代表的な偉人

田中智学

生没年：1861年12月14日（文久元年11月13日）～1939年11月17日（昭和14年11月17日）
国：日本
肩書き：宗教家・国柱会創設者

江戸日本橋の医家に生まれ、日蓮宗の僧侶となった後に還俗し、近代国家に適応した在家仏教運動を組織しました。立正安国会、のち国柱会を創設し、法華経、国体、政治を結びつける日蓮主義を体系化して『八紘一宇』の語を広めました。宗教を寺院制度から大衆運動と出版へ移し、高山樗牛、宮沢賢治、石原莞爾らの思想形成に異なる形で影響しました。一方、天皇中心主義と世界統一の教説は国家主義・帝国拡張の正当化へ利用され、本人の平和的理想を強調して戦争思想への接続を免責できません。

植芝盛平

生没年：1883年12月14日（明治16年12月14日）～1969年4月26日（昭和44年4月26日）
国：日本
肩書き：武道家・合気道創始者

和歌山県に生まれ、日露戦争への従軍、北海道開拓、複数の柔術・剣術修行を経て大本教の宗教世界へ接近しました。大東流合気柔術を基礎に投げ、関節技、体さばきを再編し、勝敗より相手との調和を掲げる合気道を創始しました。戦後は国内外へ門人が広がり、競技化しない武道として身体教育、護身、精神文化へ大きな影響を与えました。一方、技術成立は武田惣角ら先行者との関係を含む共同的過程で、満蒙での宗教的植民活動や戦前軍人への指導を『平和の武道』だけで消すべきではありません。

遠山正瑛

生没年：1906年12月14日（明治39年12月14日）～2004年2月27日（平成16年2月27日）
国：日本
肩書き：農学者・砂漠緑化研究者

山梨県に生まれ、京都帝国大学で農学を学び、戦前の中国留学で砂丘地の農業と水利用に関心を持ちました。鳥取砂丘で乾燥地農業を研究した後、退官後も中国内モンゴル自治区でポプラ植林と住民参加の砂漠緑化を続けました。高齢になっても現場へ通う活動は日中の市民協力を促し、乾燥化対策と環境教育の象徴になりました。一方、単一樹種の植林は水収支や生態系に負荷を与える場合があり、『砂漠を緑にする日本人』という物語が現地住民の知識と労働を脇役にしない配慮が必要です。

石井良助

生没年：1907年12月14日（明治40年12月14日）～1993年1月12日（平成5年1月12日）
国：日本
肩書き：法制史学者

東京に生まれ、東京帝国大学で法学を学び、日本の中世・近世法を制度と史料の両面から研究しました。『日本法制史概説』『江戸の刑罰』などを著し、幕府法、藩法、家族・身分・裁判の実態を多数の古文書から明らかにしました。近代法以前を未発達とみなさず固有の運用体系として捉え、法学と歴史学をつなぐ基礎を築きました。一方、制度史中心の叙述は女性、被差別身分、民衆の交渉や植民地法制を周辺化しやすく、国家が残した文書の偏りを考慮する必要があります。

戸板康二

生没年：1915年12月14日（大正4年12月14日）～1993年1月23日（平成5年1月23日）
国：日本
肩書き：演劇評論家・推理作家

東京に生まれ、慶應義塾大学で国文学を学び、戦前から歌舞伎と新劇の批評・取材を続けました。劇評と俳優論を多数執筆し、老歌舞伎俳優を探偵役にした『中村雅楽探偵譚』で江戸川乱歩賞と直木賞を受けました。舞台の芸、楽屋の慣習、俳優の口伝を明晰な文章で記録し、演劇史と本格推理を結ぶ独自の領域を作りました。一方、歌舞伎界内部への親近性は貴重な証言を生む一方、家制度、女性排除、興行権力への批判を弱める場合があり、文化保存と制度批判を両立して読む必要があります。

ティコ・ブラーエ

生没年：1546年12月14日～1601年10月24日
国：デンマーク
肩書き：天文学者

デンマーク貴族の家に生まれ、望遠鏡以前の時代に大型観測器を製作して天体位置の精密測定へ生涯を注ぎました。1572年の新星と1577年の彗星を観測して天界不変説を崩し、ウラニボリ天文台で惑星位置の長期記録を蓄積しました。地球を中心に太陽が回り他惑星が太陽を回る独自体系は退けられましたが、データはケプラーの惑星運動法則を可能にしました。一方、観測施設は王権、農民からの収入、多数の助手の労働に支えられ、データをケプラーと共有しなかった対立も含めて孤高の観測天才像を修正すべきです。

トマス・コクラン

生没年：1775年12月14日～1860年10月31日
国：イギリス・チリ・ブラジル
肩書き：海軍軍人・政治家

スコットランド貴族の家に生まれ、ナポレオン戦争の英国海軍で小艦を用いた大胆な襲撃により名声を得ました。議会で海軍腐敗を批判し、失脚後はチリ、ペルー、ブラジル、ギリシャの独立戦争で艦隊を指揮しました。沿岸封鎖と奇襲の戦術は新興国家の海上戦力形成を助け、海洋冒険小説の主人公像にも影響しました。一方、株価不正事件をめぐる有罪判決には冤罪論がある一方、報酬と拿捕益を求める傭兵的行動、植民地社会の複雑な内戦を英国人英雄の物語へ回収する問題があります。

ピエール・ピュヴィス・ド・シャヴァンヌ

生没年：1824年12月14日～1898年10月24日
国：フランス
肩書き：画家

リヨンの裕福な家庭に生まれ、革命と都市改造を経験する十九世紀フランスで公共建築の壁画制作へ進みました。パンテオン、ソルボンヌ、パリ市庁舎などに抑えた色彩と平面的な人物群を描き、寓意的な公共壁画を再生しました。古典と近代を結ぶ静かな構成は象徴主義を導き、ゴーギャン、スーラ、ピカソ、日本の洋画家にも影響しました。一方、理想化された裸体と『文明』の寓意は階級・植民地主義・ジェンダーの不均衡を消し、国家施設の権威を自然なものに見せる働きもありました。

ロジャー・フライ

生没年：1866年12月14日～1934年9月9日
国：イギリス
肩書き：美術史家・画家・デザイナー

ロンドンのクエーカー家庭に生まれ、自然科学から美術史へ転じ、旧大陸絵画の研究と批評を行いました。1910年と1912年の展覧会でセザンヌ、ゴーギャン、マティスらを『ポスト印象派』として英国へ紹介し、オメガ工房も設立しました。主題より線、色、構成を重視する形式主義的批評は英国モダニズムと美術教育を変え、ブルームズベリー・グループの文化へ影響しました。一方、形式の自律性は作品の植民地的収集経路、社会階級、ジェンダーを周辺化し、欧州美術の展開を普遍的な進歩として語る限界があります。

カール・レンナー

生没年：1870年12月14日～1950年12月31日
国：オーストリア
肩書き：政治家・法学者

モラヴィアの農家に生まれ、ウィーンで法学を学び、多民族ハプスブルク帝国の社会民主主義運動へ参加しました。文化的自治論を唱え、第一次世界大戦後の共和国初代首相となり、第二次世界大戦後には臨時政府首相と初代連邦大統領を務めました。帝国崩壊とナチ支配後という二度の転換期に議会制国家を再建し、少数民族自治論にも長い影響を与えました。一方、1938年のドイツ併合を公に支持し、戦後政府もナチ被害国という自己像で国内加担を薄めたため、共和国の父という評価には重大な留保が必要です。

ジョージ6世

生没年：1895年12月14日～1952年2月6日
国：イギリス
肩書き：イギリス国王

後のジョージ5世の次男として生まれ、海軍勤務を経て、兄エドワード8世の退位により予期せず王位を継ぎました。第二次世界大戦中にロンドンへ留まり、放送と各地訪問で国民の結束を象徴し、戦後はインド独立と英連邦への帝国再編を見届けました。吃音を抱えながら公務を担った姿は立憲君主の公共的役割を示し、王室の近代的イメージ形成に影響しました。一方、国王は帝国戦争と植民地統治の元首であり、団結の象徴という物語は植民地兵、空襲被害、階級差や独立運動への抑圧を見えにくくします。

ハンス・フォン・オハイン

生没年：1911年12月14日～1998年3月13日
国：ドイツ・アメリカ
肩書き：航空技術者

デッサウに生まれ、ゲッティンゲン大学で物理学を学び、プロペラを使わないガスタービン推進を独自に構想しました。ハインケル社で遠心式ターボジェットを開発し、1939年のHe 178による世界初のジェット機飛行を実現しました。フランク・ホイットルと並行して始まった技術は航空機の速度、高度、国際輸送を変え、戦後のジェット時代を開きました。一方、研究はナチ政権下の軍需企業で進み、戦後は米軍が専門家を獲得するペーパークリップ作戦で渡米したため、技術革新と独裁・戦争の利用を切り離せません。

ロザリン・テューレック

生没年：1914年12月14日～2003年7月17日
国：アメリカ
肩書き：ピアニスト・チェンバロ奏者・音楽研究者

シカゴのロシア系ユダヤ人家庭に生まれ、ピアノだけでなくチェンバロや電子楽器を学び、バッハ演奏を生涯の中心に置きました。楽器の種類より作品構造を重視し、反復、声部、テンポを精密に組み立てる演奏と著作でバッハ解釈を刷新しました。モダンピアノによるバッハを知的かつ表現的な領域として確立し、グールドを含む後世の演奏家と研究者へ影響しました。一方、厳格な権威として作られた評価は同時代の女性演奏家への偏見と競争を隠し、唯一の正統解釈として受け取ると歴史的楽器や多様な実践を狭めます。

ニコライ・バソフ

生没年：1922年12月14日～2001年7月1日
国：ソ連・ロシア
肩書き：物理学者

ロシア南西部に生まれ、第二次世界大戦で軍務を経験した後、レベデフ物理学研究所で量子電子工学を研究しました。アレクサンドル・プロホロフと分子発振器メーザーの原理を開発し、半導体レーザーや高出力レーザーの理論にも貢献しました。誘導放出を制御する技術は通信、計測、医療、製造へ広がり、タウンズと共同でノーベル物理学賞を受けました。一方、レーザー研究は冷戦下の軍事資金と兵器開発にも直結し、発明を三受賞者だけへ集約すると研究チームと先行理論の貢献が隠れます。

12月14日に起きた歴史的な出来事

835年12月14日｜甘露の変
唐の文宗と官僚が宦官勢力を排除しようとした計画が露見し、長安で宦官が多数の官僚を殺害しました。皇帝権力が宮廷軍を握る宦官へ従属する状況を決定づけ、晩唐政治の不安定化を深めました。なお、『宦官対忠臣』の構図だけでは官僚派閥間の粛清と軍事権の制度問題、巻き添えとなった家族・下僚の被害を捉えられません。
1285年12月14日（弘安8年11月17日）｜霜月騒動
鎌倉で執権北条貞時側の平頼綱が有力御家人安達泰盛を攻め、安達一族と支持者を滅ぼしました。幕府内部の御家人政治から得宗家被官の専制へ傾く転換となり、地方にも大規模な粛清が及びました。なお、勝者側史料に依存するため陰謀の細部には不明点があり、権力者の交代だけで所領没収や家族の死を抽象化できません。
1542年12月14日｜メアリー1世がスコットランド女王に即位
父ジェームズ5世の死により、生後六日のメアリーがスコットランド王位を継承しました。摂政政治、フランスとの同盟、宗教改革、イングランドとの王位継承争いが彼女の生涯と両国関係を規定しました。なお、悲劇の女王という後世の物語は、貴族派閥、宗派対立、本人の政治判断と、統治下で起きた暴力を恋愛劇へ単純化しがちです。
1819年12月14日｜アラバマ州成立
アラバマ準州が合衆国22番目の州として連邦へ加入しました。綿花栽培と河川交通を背景に南部経済の中心へ成長し、後の南北戦争と公民権運動の重要舞台になりました。なお、州の拡大は先住民の強制移住と奴隷労働によって可能になり、開拓と繁栄の表現だけではその暴力を隠します。
1900年12月14日｜プランクの量子仮説発表
マックス・プランクがベルリン物理学会で黒体放射を説明するため、エネルギーが離散的な単位で交換される式を示しました。量子定数を導入した理論は古典物理学の限界を破り、量子力学と現代物理学の出発点になりました。なお、本人は当初これを計算上の仮定と捉え、後世の量子論を一度に完成させたわけではなく、実験家の測定蓄積も不可欠でした。
1911年12月14日｜アムンセン隊が南極点到達
ロアール・アムンセン率いるノルウェー隊が犬ぞりとスキーを用い、人類で初めて南極点へ到達しました。極地の装備、補給、移動技術の成果を示し、地理的空白を埋める探検史の象徴となりました。なお、英雄譚はイヌイットから学んだ知識や犬の大量殺処分を軽視し、領有と国家威信を競う探検の植民地主義的背景もあります。
1939年12月14日｜ソ連の国際連盟除名
フィンランド侵攻を続けるソ連を、国際連盟が規約違反として除名しました。集団安全保障を掲げる国際機関が大国の侵略へ制裁を示したものの、第二次世界大戦を止められない弱さも露呈しました。なお、手続の正統性や加盟国数には論争があり、除名はフィンランドの被害を止めず、他の植民地侵略へ一貫して適用されませんでした。
1946年12月14日｜国連本部をニューヨークに置くことを決定
国連総会が恒久本部の所在地としてニューヨーク市を選びました。ロックフェラー家の土地購入資金提供を受け、戦後多国間外交の中心となる国際地区建設へ進みました。なお、米国に本部が集中することで査証発給や安全保障政策が外交参加へ影響し、開催地の権力が完全に中立とはいえません。
1959年12月14日（昭和34年12月14日）｜北朝鮮帰還事業の第1船出航
在日朝鮮人と日本人配偶者らを乗せた船が新潟港から北朝鮮へ向けて出航しました。差別と貧困に苦しむ人々へ『地上の楽園』と宣伝され、約九万三千人がその後の事業で渡航しました。なお、北朝鮮で移動・帰国の自由を奪われた人が多く、日本政府、赤十字、朝鮮総連、メディアが危険を十分伝えなかった責任が問われます。
1960年12月14日｜植民地独立付与宣言採択
国連総会がすべての植民地支配を速やかに終わらせ、人民の自決を認める宣言を採択しました。アジア・アフリカの独立を国際法と国連政治の中心課題へ押し上げ、脱植民地化を加速しました。なお、法的拘束力は限定され、非自治地域や入植植民地、先住民の土地権をめぐる問題は現在まで未解決の例があります。
1962年12月14日｜マリナー2号が金星へ接近
NASAの探査機マリナー2号が金星から約三万五千キロを通過し、史上初めて他惑星の近接観測に成功しました。高温の表面と厚い大気を示すデータを送り、金星を温暖な海の世界とする想像を退け、惑星科学を実証段階へ進めました。なお、限られた計器の間接測定であり、成功は冷戦競争と軍事技術に支えられ、宇宙探査の成果だけでその政治的費用を消せません。
1972年12月14日｜アポロ17号最後の月面船外活動
ユージン・サーナンとハリソン・シュミットが月面で三回目の船外活動を終え、人類はこの日を最後に月面を歩いていません。地質学者を含む調査で大量の試料と観測データを得て、有人月探査計画の科学的総仕上げとなりました。なお、成果は巨額の予算と冷戦の威信競争に依存し、女性や有色人種が飛行士から排除された制度、月環境保全の問題も評価に含める必要があります。
2010年12月14日（平成22年12月14日）｜クニマス再発見を発表
環境省が絶滅種としていたクニマスが山梨県の西湖で生存していることを研究者が確認し、公表しました。田沢湖への強酸性水導入で姿を消した魚が、戦前に移植された個体群として残り、生物保全と地域史の重要例になりました。なお、再発見は保護の終点ではなく、生息域が一湖に限られる脆弱性、近縁種との交雑、観光利用による圧力を管理する必要があります。
2012年12月14日｜サンディフック小学校銃乱射事件
米コネティカット州の小学校で銃撃が起き、児童二十人と教職員六人が殺害されました。銃規制、学校安全、遺族支援をめぐる全国的議論を強め、州・連邦の政策運動へ大きな影響を与えました。なお、加害者の名や動機を過度に消費せず、被害者の尊厳を守る必要があり、事件を否定する陰謀論が遺族へ二次被害を与えました。
2024年12月14日｜韓国国会が尹錫悦大統領の弾劾訴追案を可決
非常戒厳の宣言と解除をめぐり、韓国国会が尹錫悦大統領に対する二度目の弾劾訴追案を可決し、職務を停止させました。軍事独裁の記憶を持つ社会で、戒厳権の濫用を議会と市民が憲法手続で審査する重大な局面となりました。なお、弾劾訴追は罷免確定そのものではなく、その後の憲法裁判所判断や刑事手続と区別し、激しい党派対立と社会的分断にも注意が必要です。